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韓国徴用工訴訟問題を時系列順にまとめてみた【2019年最新版】

2019.02.20

韓国徴用工訴訟問題とはいったいどんな問題なのでしょうか。韓国の徴用工4人が新日鐵住金を相手にとり裁判を起こした徴用工訴訟での海外での反応や慰安婦問題、判決の結果や差し押さえについても問題の始まりから時系列にみていきましょう。

  1. 韓国徴用工とは
  2. 戦後の流れ
  3. 日韓請求権・経済協力協定とは?
  4. 日本政府と韓国政府
  5. 新日鐵住金訴訟
  6. 2012年ソウル最高裁の判決
  7. 2018年ソウル最高裁の判決
  8. 差し押さえ
  9. 海外の反応
  10. 韓国徴用工訴訟問題 まとめ
引用: https://twitter.com/asianewsch/status/901792938086121473
日本は、1910年から1945年まで朝鮮を占領しました。 朝鮮を植民地のようにしていた時に、日本の企業は朝鮮人の労働者を雇用しました。 労働者は、規定通りの賃金が支払われるという約束をされていましたが、実際は、賃金の一部が支払われませんでした。 日本政府が企業に対して、労働者に支払う賃金を中央の基金に拠出するように命じた後は、特に賃金の未払いが多くありました。
引用: https://twitter.com/kanahenk/status/1094217985009446913
この時に、賃金が貰えずに働かされた人たちのことを「韓国徴用工」といいます。
引用: https://twitter.com/mnnws/status/897956230794104834
戦争が終わった後の日本と韓国との関係や条約をみてみましょう。

1945年日本は米国の占領下に

1945年、日本は連合軍に無条件降伏して、米国の占領下に入りました。

1951年日本は占領下から米国との同盟国に

1951年、サンフランシスコ平和条約で、日本は米国の占領下から米国との同盟国という立場を維持してきました。 日本の占領に伴う未解決の諸問題や南北を分断した朝鮮戦争のせいで、日本と韓国の外交関係の正常化には時間がかかってしまいました。

1965年日韓基本条約

引用: https://twitter.com/Wf21idP8OvIxld2/status/1094097282473938951
1965年、日本と韓国は日韓基本条約を結び、外交関係を正常化させました。 この条約の中に韓国人元徴用工の未払い賃金問題がありました。 韓国人元徴用工の問題を解決する重要性から、日本と韓国は条約とは別に日韓請求権・経済協力協定で合意しました。
引用: https://twitter.com/NakanoT79/status/1094187732606185473
日韓請求権・経済協力協定で、日本は韓国に3億ドルを支払うこと、優遇融資2億ドルを提供することに同意しました。 これにより、韓国人労働者の日本企業に対する未払い賃金請求権という未解決の問題を解決するという目的がありました。日本と韓国は請求権に関してこれ以上「いかなる主張も行わない」ことで合意しました。
引用: https://twitter.com/counter_dj/status/475256289581211648
日本は、労働者に直接補償することを申し出ましたが、韓国側が公共事業などのプロジェクトに使うために、労働者ではなく韓国政府に支払うよう求めました。 日本は期限通りに全額を支払いました。

1971年と1974年に財団設立

引用: https://twitter.com/xma_netuyo/status/528047319384469504
韓国政府は、はじめは労働者に資金を全く分配しませんでしたが、1971年と1974年に、労働者に補償金を支払うための財団を設置しました。

現状は労働者には支払われず

しかし、未だに多くの労働者は十分な支払いを受けていないという現状があります。
引用: https://twitter.com/tsuisoku/status/665111036911992832
2001年、韓国人の元労働者4人が新日鐵住金に対して、未払い賃金の賠償を求めて米カリフォルニア州で裁判を起こしました。 これにより、新日鐵住金訴訟が始まりました。
2001年9月、裁判所は「第2次世界大戦時の日本による強制労働訴訟」の判決で訴えを棄却しました。 理由は1965年の協定で、いかなる未払い賃金請求権も最終的に解決済みで、いかなる訴訟も排除しているからということでした。 原告側はこの判決に納得できず、東京で別の訴えを起こしました。
引用: https://twitter.com/moeruasia/status/901026388504981504
2003年、東京地裁は原告の主張を退け、「1965年協定によって賠償請求権は消滅している」と判断しました。 原告は再び納得できずに、ソウル地裁で裁判を起こしました。
ソウル地裁も2005年、原告敗訴の判決を言い渡しました。
原告はソウル高裁に控訴しましたが、高裁も地裁判決を支持しました。 ソウル高裁の判断は1965年協定を根拠にしているため、原告側は1965年の協定を憲法違反と認めるように求めソウル最高裁に上告しました。
引用: https://twitter.com/attkiy/status/1080322409612361729
2012年、韓国最高裁は「未払い賃金に関する個人の賠償請求権は1965年協定によって消滅していない」という判決を言い渡しました。
最高裁は、 ・日本は、はじめから労働者に救済の手を差し伸べるつもりがなかった。 ・日本は朝鮮占領の不法性を認めていない。 ・日本は占領がもたらした損害を賠償する意図がなかった。 と判断しました。
引用: https://twitter.com/alfalfafafa/status/1082596033207492608
最高裁は、裁判を高裁に差し戻し、高裁は、原告勝利の判決を言い渡しました。
引用: https://pbs.twimg.com/media/Dq7VytNVsAEin31.jpg
新日鐵住金は最高裁に上告していましたが、シウル最高裁は2018年10月30日、下級審の判決を支持する形になりました。 判決の時には、4人いた原告のうち3人は亡くなっていましたが、韓国最高裁は、新日鐵住金に対して、1人1000万円、約4000万円の賠償を支払うよう命じました。
引用: https://twitter.com/AkCuoco/status/1094378893820157952
最高裁は、1965年協定によって未払い賃金の請求権が消滅していても、原告は強制動員被害への賠償を求める訴えを起こすことができるとしました。
引用: https://pbs.twimg.com/media/Dq7VzxnVYAEMXs0.jpg
ただ、裁判を起こした原告の「徴用工」とされる4人は、日本側の情報によると「徴用工ではなく募集に応じた労働者だった」ということでした。
引用: https://twitter.com/gurimori33/status/1082659318128889863
2018年12月24日午後5時までに新日鐵住金が協議に応じない場合には、韓国での新日鐵住金資産の差し押さえの手続きを始める考えを明かしました。
2018年12月31日に新日鐵住金に対して差し押さえ申請をして、2019年1月3日に申請が認められました。 対象は新日鐵住金が韓国内で保有する韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社「PNR」の株式約8万1千株で、原告4人のうち2人分の損害賠償額(約2千万円)に相当します。 原告団は、新日鐵住金が保有するPNR株は、約234万株とみていて、約11億円に相当します。
引用: https://twitter.com/amida28/status/1082752066626281472
新日鉄住金の進藤孝生(こうせい)社長は16日、韓国大法院(最高裁)から元徴用工らへの賠償を命じられ、韓国国内の資産が差し押さえられた問題について、「(日韓)請求権協定では『徴用工等』と、きちんと書いている。国際法の中では(賠償という)議論はできない、というのが我々の理解だ」と述べた。

引用: https://twitter.com/daisuke_judobjj/status/1094038982264930304
日本政府は、韓国徴用工の賠償問題について、1965年に締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」されたというの立場を表明しました。 韓国最高裁の判決を受けて新日鐵住金の資産が差し押さえられたために、協定に基づく協議を韓国政府に要請しました。
引用: https://twitter.com/surumegesogeso/status/1068280242408644608
韓国徴用工の被害者は、自主申告ベースで約21万7000人、韓国政府認定者は7万人に達しています。 この判決により、韓国徴用工と遺族が、次々に賠償を求める可能性がでてきています。 韓国政府の対応次第では、日本と韓国の関係が根底から覆される可能性があります。
引用: https://twitter.com/namaraantena/status/1093948962258800640
韓国徴用工訴訟に対する海外の反応は、賛否両論があります。 ・日本政府からお金をとれないからと、民間企業に目を付けたのではないか ・韓国は戦後に日本への宣戦布告を行ったようなものだ といった意見があります。
「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」

ルトワック氏は米国の歴代政権の国防長官顧問などを務めていて、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)の上級研究員として活動しています。

慰安婦問題

引用: https://twitter.com/Love_Deluxe_YY/status/906152327987445761
日本国内では、韓国徴用工問題や慰安婦問題で、韓国国内で激しい抗議活動が行われていると報じられていますが、韓国のレベルでは小規模の抗議活動ということです。
『アジア太平洋戦争犠牲者戦争遺族会』系の人たちは『慰安婦問題ばかりで徴用工問題は軽視されている』と不満を持っています。裁判を起こすことで、慰安婦以外の問題へ社会の関心を向けたいという思いがあるようです。
引用: https://twitter.com/tsundeku04/status/1094621002833821696
・日本は、1910年から1945年まで朝鮮を占領し、その時に、朝鮮人の労働者に対する賃金未払いが発生しました。 ・1965年、日韓請求権・経済協力協定で、日本は韓国に3億ドルを支払うこと、優遇融資2億ドルを提供することに同意しました。日本と韓国はこれ以上「いかなる主張も行わない」ことで合意しました。 ・日本は、全額を支払いましたが、労働者ではなく韓国政府に支払いをしました。
・2001年、4人の徴用工が新日鐵住金に対して、未払い賃金の賠償を求めて米カリフォルニア州で裁判を起こしました。 ・2018年10月30日、ソウル最高裁で、新日鐵住金に対して約1人1000万ずつの賠償請求がみとめられました。 ・2018年12月31日、新日鐵住金に対して差し押さえ申請をして、2019年1月3日に申請が認められました。 ・「PNR」の株式約8万1千株(約2千万円)相当が差し押さえられました。 ・日本政府は、協定に基づく協議を韓国政府に要請しました。