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韓国徴用工訴訟問題を時系列順にまとめてみた【2019年最新版】

2019.02.20

韓国徴用工訴訟問題とはいったいどんな問題なのでしょうか。韓国の徴用工4人が新日鐵住金を相手にとり裁判を起こした徴用工訴訟での海外での反応や慰安婦問題、判決の結果や差し押さえについても問題の始まりから時系列にみていきましょう。

目次

  1. 韓国徴用工とは
  2. 戦後の流れ
  3. 日韓請求権・経済協力協定とは?
  4. 日本政府と韓国政府
  5. 新日鐵住金訴訟
  6. 2012年ソウル最高裁の判決
  7. 2018年ソウル最高裁の判決
  8. 差し押さえ
  9. 海外の反応
  10. 韓国徴用工訴訟問題 まとめ
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引用: https://twitter.com/asianewsch/status/901792938086121473

日本は、1910年から1945年まで朝鮮を占領しました。
朝鮮を植民地のようにしていた時に、日本の企業は朝鮮人の労働者を雇用しました。
労働者は、規定通りの賃金が支払われるという約束をされていましたが、実際は、賃金の一部が支払われませんでした。
日本政府が企業に対して、労働者に支払う賃金を中央の基金に拠出するように命じた後は、特に賃金の未払いが多くありました。

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引用: https://twitter.com/kanahenk/status/1094217985009446913

この時に、賃金が貰えずに働かされた人たちのことを「韓国徴用工」といいます。

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引用: https://twitter.com/mnnws/status/897956230794104834

戦争が終わった後の日本と韓国との関係や条約をみてみましょう。

1945年日本は米国の占領下に

1945年、日本は連合軍に無条件降伏して、米国の占領下に入りました。

1951年日本は占領下から米国との同盟国に

1951年、サンフランシスコ平和条約で、日本は米国の占領下から米国との同盟国という立場を維持してきました。
日本の占領に伴う未解決の諸問題や南北を分断した朝鮮戦争のせいで、日本と韓国の外交関係の正常化には時間がかかってしまいました。

1965年日韓基本条約

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引用: https://twitter.com/Wf21idP8OvIxld2/status/1094097282473938951

1965年、日本と韓国は日韓基本条約を結び、外交関係を正常化させました。
この条約の中に韓国人元徴用工の未払い賃金問題がありました。
韓国人元徴用工の問題を解決する重要性から、日本と韓国は条約とは別に日韓請求権・経済協力協定で合意しました。

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引用: https://twitter.com/NakanoT79/status/1094187732606185473

日韓請求権・経済協力協定で、日本は韓国に3億ドルを支払うこと、優遇融資2億ドルを提供することに同意しました。
これにより、韓国人労働者の日本企業に対する未払い賃金請求権という未解決の問題を解決するという目的がありました。日本と韓国は請求権に関してこれ以上「いかなる主張も行わない」ことで合意しました。

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引用: https://twitter.com/counter_dj/status/475256289581211648

日本は、労働者に直接補償することを申し出ましたが、韓国側が公共事業などのプロジェクトに使うために、労働者ではなく韓国政府に支払うよう求めました。
日本は期限通りに全額を支払いました。

1971年と1974年に財団設立

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引用: https://twitter.com/xma_netuyo/status/528047319384469504

韓国政府は、はじめは労働者に資金を全く分配しませんでしたが、1971年と1974年に、労働者に補償金を支払うための財団を設置しました。

現状は労働者には支払われず

しかし、未だに多くの労働者は十分な支払いを受けていないという現状があります。

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引用: https://twitter.com/tsuisoku/status/665111036911992832

2001年、韓国人の元労働者4人が新日鐵住金に対して、未払い賃金の賠償を求めて米カリフォルニア州で裁判を起こしました。
これにより、新日鐵住金訴訟が始まりました。

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